TPPは国と国との争いではない。では何と何との争いなのか？

TPP、動き出しましたね。
野党とかマスコミなどは、アメリカに全部持っていかれる、だとか、日本がダメになる、とかイメージで語っていますが、本当にそうなんでしょうか？
TPPが発効することによって、関税がなくなる、または少なくなる。これって、消費者にとってはいいことなんじゃないですかね？
そもそも関税はなぜあるのか？　これは基本的に発展途上国のためのものです。発展途上国において、自国の産業がまだ整備されていない段階で、外国からものがどんどん入ってくると自国の産業がいつまでも育たない。そこで関税というペナルティを外国商品にかけることによって、自国の商品に有利な状況を作り出してるわけです。
ですから経済が成熟した先進国にとっては必要のないはずなのです。関税の恩恵を受けるのは誰か？　これは関税に守られた商品を作っている人たちですね。日本の場合は主に農業や水産業です。
例えば日本の米の関税率は実質７７８％です。事実上、輸入するな、と言っているようなものですね。これによって農家が恩恵を受けています。その一方で日本の消費者は国際価格の何倍もする国産米を仕方なく購入している、というわけです。こういう競争のない市場では技術革新や経営努力を行うモチベーションが希薄化しますから、日本の農家は概して経営力がないです。経営、なんてことを考えたこともない農家も多いでしょう。育てた全量を農協が買ってくれていたので。
そして価格が高いからといって質が高いわけでもありません。おいしいカリフォリニア米を食べたことがありますか？　高くても日本以外の米はおいしくないからしょうがない、とまことしやかに語られていますが、これも事実ではありません。バラエティ番組などで実際に食べ比べてみるような企画があれば面白いとおもいますが、NHKも民放も当局の影響を怖がってできないでしょうね。経営努力や技術革新を怠ってきた日本の農家が、競争している国の農家よりおいしいコメをつくれるわけがないのです。
ニュースなどでTPPに反対、といってる人は生産者ばかりですね。この先商売していけるのか不安、とか、日本の農業がなくなってしまいそうで心配、とか。
つまり、TPP交渉では国と国との利害関係ばかりが強調されていますが、実質はそうではない。実は生産者と消費者の利害関係こそがTPPのキモなんですよ。
日本の農業がなくなる。本当でしょうか？　確かに経営努力をしていない農家は淘汰されるでしょう。でもそこに経営力のある企業が入ってきて、効率のよい農業をすれば、それは消費者のためにもなりますよね。企業は金儲けしか考えてないから農作物の質が落ちる、という反論もありますが、それもまやかしです。企業は消費者のニーズに敏感です。有機農法の野菜が食べたい、というニーズが大きければ、それに見合った作物をつくるでしょう。すべては消費者が何を望むか、だけです。いままでのほとんどの農家はそれに応えられなかったのですから、淘汰されても消費者にとってはいいことです。
GNPの１％に満たない日本の農業を守るために、大多数の国民が高い農作物を買わされていたのです。
外国に旅行すると生野菜が美味しくてびっくりすることがあります。日本の野菜は高いだけでなく、質も低いのだと思わざるを得ません。これもすべて関税に守られて経営努力をしてこなかったことに原因がありそうです。
農家の票が離れることを心配して農業改革に手を付けられなかった自民党ですが、TPPこそが最大の農業改革になるわけで、これは評価してよいと思います。
TPPを国と国との戦いのように見せて、日本を守れ！、などという言説に乗ってはいけません。高い関税は日本を守るのではなく、経営努力をしない日本の農家を守ることなのだと考えるべきです。